共同売店ファンクラブ ブログ Kyodobaiten FC Blog

　国際協同組合年にちなんで協同組合と共同売店について書いていたんですが、新茶を被災地に送るプロジェクトが始まって、なかなか続きが書けなくてすみませんでした。実はその間に生協関連の研究者の方や、コープおきなわの方からの問い合わせが相次いで、驚いているところです。（別にブログに書いたのとは関係ないんですが）

「協同組合と共同売店 その１」はこちら

　さて閑話休題。　
　世界で初めて近代的な協同組合できたのは、1844年だそうです。産業革命後のイギリス、ランカシャー地方のロッチデールという町で、紡績工場で働く２８人の職人たちが１ポンドづつ出し合ってオートミールや砂糖などを販売する店を作った。これがロッチデール公正先駆者組合 Rochdale Society of Equitable Pioneers です。協同組合運動は、やがてドイツやヨーロッパ各地でも広まり、日本、そして沖縄まで伝わるのです。

　■日本にはヨーロッパから伝わる以前にも、貯蓄や民間金融、共同購入を目的とした、無尽講、頼母子講（沖縄でいう模合）、報徳社（二宮尊徳、五常講）、先祖株組合（大原幽学）などの協同組合的な相互扶助組織がありました。　参考

　現在の生協や農協など日本にある協同組合は、戦前の産業組合がルーツです。1900年（明治30）、ドイツの協同組合をモデルにできた産業組合法を受け、産業組合は全国に設立されていきます。
　奥共同店は１９０６年（明治36）に設立されているので、産業組合法から6年後。当時、明治政府の指導によって沖縄でも数多くの産業組合ができていました（1910年で44組合、「南島文化」創刊号）。奥共同店は、当然、産業組合の影響は受けているでしょうが、この制度に則ってできたわけではありません。

　当時の産業組合は政府の監督下に置かれ、自主的な組織とはいえず、助成に依存し、村あるいは県への系統化、天下り的な性格が強く、中途解散も多かったようです（「国頭郡志」「国頭村史」）。奥共同店は、県や明治政府の指導があったにもかかわらず、あえて法人組織と認められず、営業税免除も受けられない個人商店同様の扱いを受ける形で、独自に設立されます。
　現在の協同組合法との関係と似てますが、この一世紀を超えて貫く独立自尊路線、さすがです。そういう意味で、奥共同店は、現在の農協、生協以上の歴史と伝統を保ち続ける協同組合なんですね。

　■産業組合と共同売店については、前にもこちらで『沖縄大百科』の解説を紹介しました。

　とはいうものの、実は奥共同店も、1914年（大正３）に一度は県の指導に屈して（？）産業組合に組織替えします（無限責任奥販売購買信用組合）。しかしなんとすぐに失敗し、解散。ところが２年後の1916年（大正5）、再び独自の奥共同店として復活し、まだ順調に発展を続けます。国頭村内の各共同店は、奥共同店を手本に、概ねこの独自路線を貫いています。

　面白いのは（笑えないんですが）、隣りの大宜味村。
　昭和初期頃にはすべての共同売店が産業組合に組織替えされ、1944年には戦時統制団体である農業会に吸収されています（産業組合はすべて）。戦後、配給所を経て共同売店として復活するものですが、1950年頃から部落ごとに設立されることになった農協と競合するという理由で、すべて解散させられます！
　しかしこれでは終わりません。共同売店を解散させてまでできた農協は、1960年代にはすでに合理化のため、広域合併化路線を歩み始めます。集落の人はどうしたか？もちろん共同売店を復活させました。（南島文化 創刊号)

共同売店 → 産業組合 → 農業会 → 配給所 → 共同売店 → 農協 → 共同売店

　組織替えすること実に6回、結局は共同売店。
　独自路線を貫いた国頭村の各部落もすごいですが、国策や時代の流れに翻弄されながらも、生活を守り、生き抜いてきた大宜味の先達たちのたくましさ、したたかさ、大らかさにも打たれます。

　そして忘れてならないのは、今なお農協の地域からの撤退は全国で進み続けており、買い物弱者と呼ばれる人たちも増え続けていること。それを受けて、住民自ら立ち上がり「住民出資の店」の設立が相次いでいることです（詳しくはこちら）。

　沖縄の共同売店と奄美の地域商店、そして上記の住民出資の店は、法律上の位置づけでは、株式会社、有限会社、合同会社、NPO法人、任意団体（任意の組合）と様々ですが、実際の運営形態で言えば間違いなく協同組合です。（協同組合としての優遇を受けていいはずです）
　産業組合法から112年。大宜味の人たちが共同売店に戻したように、各地の人たちが「協同組合の原点」に帰ってきているように見えるのは、私だけでしょうか?