イギリスでも「共同売店」？※追記

買い物難民対策として地域住民自身が商店を設立し、運営する例が相次いでいます。
なんでもや（宮城県丸森町）、つねよし百貨店（京都府京丹後市）、ノーソン（大分県耶馬溪町）、大宮産業（高知県四万十市）などです。（こちらで紹介してます）
いわば現代の「共同売店」と呼んでもいい取り組みですね。

これらは、任意団体のままだったり、NPO法人や株式会社になったりもしていますが、組織の理念としては「協同組合」とも言えると思います。
ということで、海外の事例の紹介です。


http://www.plunkett.co.uk/whatwedo/rcs/ruralcommunityshops.cfm

地域の商店が減り続けるイギリスで最近、コミュニティの運営する独立した生協が急増しています。20年程前からプランケット財団という団体が設立の支援を始め、ここ3年で50店も新設、全英で300を超えたそうです。買い物難民大国日本はどうする？ http://t.co/uUv0BeM2GM

— 共同売店ファンクラブ事務局 (@kyodobaitenFC) 2014, 10月 9

生協や協同組合と、共同売店との関わりについては、以前にも書きました。
　協同組合と共同売店その１
　協同組合と共同売店その２
追記：協同組合と共同売店その3


日本よりずっと先に資本主義化、都市化、過疎などを経験してきているヨーロッパやアメリカでは、こうした地域の取り組み、まちづくりや法整備が進んでいるようです。

近年の日本では、このような社会的課題に対応する組織（非営利セクター）として、NPO法人や社会的企業（ソーシャルビジネス、コミュニティビジネスなど）に焦点が集まりがちで、「協同組合」というあり方が忘れられているような気もしますが、どうでしょうか。