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2014年10月25日
2014年10月25日
最古の生協は?(協同組合と共同売店 その3)
ここ数年、沖縄の共同売店が日本の協同組合の源流のひとつとして注目されているという話の続きです。 その1 その2
日本に現存する生協で最も古いと、よく言われているのは、コープこうべです。
1921(大正10)年、賀川豊彦の指導のもと川崎造船所の職工たちが中心となって設立した「神戸購買組合」が、「日本初の市民による生協」と言われ、それがコープこうべの前身となっています。
しかし生協としてさらに古いのは、「大学生協」で、1898(明治31)年にできた「同志社消費組合」が最初ですが、実際には1年足らずで解散したそうです。
それから20年以上後の1921年、大学理事らによる「同志社購買組合」が設立され、キリスト教労働者運動などと関わりあいながら、現在の同志社生協へと繋がっているようです。
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日本に現存する生協で最も古いと、よく言われているのは、コープこうべです。
1921(大正10)年、賀川豊彦の指導のもと川崎造船所の職工たちが中心となって設立した「神戸購買組合」が、「日本初の市民による生協」と言われ、それがコープこうべの前身となっています。
しかし生協としてさらに古いのは、「大学生協」で、1898(明治31)年にできた「同志社消費組合」が最初ですが、実際には1年足らずで解散したそうです。
それから20年以上後の1921年、大学理事らによる「同志社購買組合」が設立され、キリスト教労働者運動などと関わりあいながら、現在の同志社生協へと繋がっているようです。
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2014年10月15日
ソトコトで紹介されました! (1年半前ですが)
お知らせするの忘れてたシリーズ。
昨年の3月、かの有名な雑誌『ソトコト』で、当ファンクラブが紹介されていたんです!
ソトコト 2013年3月号
地域の昔ながらの、相互扶助組織を応援。(共同売店ファンクラブ)
眞喜志敦
↑クリックすると読めると思います。
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昨年の3月、かの有名な雑誌『ソトコト』で、当ファンクラブが紹介されていたんです!
ソトコト 2013年3月号
地域の昔ながらの、相互扶助組織を応援。(共同売店ファンクラブ)
眞喜志敦
↑クリックすると読めると思います。
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2014年10月14日
コープ九州 次世代リーダー育成学校で
報告が遅くなりましたが、今年6月、沖縄大学の宮城能彦先生と一緒に、コープ九州の次世代リーダー育成学校という研修にて、「日本の協同組合の源流としての共同売店」について紹介をさせて頂きました。
昨年に続き2度目で、沖縄だけでなく、九州各県のコープと関連団体から参加された「次世代リーダー」の皆さんに、共同売店のことを知ってもらうことはとても嬉しいことです。
写真がなくてすみませんが、、、プレゼンデータをアップしておきます↓
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昨年に続き2度目で、沖縄だけでなく、九州各県のコープと関連団体から参加された「次世代リーダー」の皆さんに、共同売店のことを知ってもらうことはとても嬉しいことです。
写真がなくてすみませんが、、、プレゼンデータをアップしておきます↓
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2014年10月10日
イギリスでも「共同売店」?※追記
買い物難民対策として地域住民自身が商店を設立し、運営する例が相次いでいます。
なんでもや(宮城県丸森町)、つねよし百貨店(京都府京丹後市)、ノーソン(大分県耶馬溪町)、大宮産業(高知県四万十市)などです。(こちらで紹介してます)
いわば現代の「共同売店」と呼んでもいい取り組みですね。
これらは、任意団体のままだったり、NPO法人や株式会社になったりもしていますが、組織の理念としては「協同組合」とも言えると思います。
ということで、海外の事例の紹介です。
http://www.plunkett.co.uk/whatwedo/rcs/ruralcommunityshops.cfm
生協や協同組合と、共同売店との関わりについては、以前にも書きました。
協同組合と共同売店その1
協同組合と共同売店その2
追記:協同組合と共同売店その3
日本よりずっと先に資本主義化、都市化、過疎などを経験してきているヨーロッパやアメリカでは、こうした地域の取り組み、まちづくりや法整備が進んでいるようです。
近年の日本では、このような社会的課題に対応する組織(非営利セクター)として、NPO法人や社会的企業(ソーシャルビジネス、コミュニティビジネスなど)に焦点が集まりがちで、「協同組合」というあり方が忘れられているような気もしますが、どうでしょうか。
なんでもや(宮城県丸森町)、つねよし百貨店(京都府京丹後市)、ノーソン(大分県耶馬溪町)、大宮産業(高知県四万十市)などです。(こちらで紹介してます)
いわば現代の「共同売店」と呼んでもいい取り組みですね。
これらは、任意団体のままだったり、NPO法人や株式会社になったりもしていますが、組織の理念としては「協同組合」とも言えると思います。
ということで、海外の事例の紹介です。
http://www.plunkett.co.uk/whatwedo/rcs/ruralcommunityshops.cfm
地域の商店が減り続けるイギリスで最近、コミュニティの運営する独立した生協が急増しています。20年程前からプランケット財団という団体が設立の支援を始め、ここ3年で50店も新設、全英で300を超えたそうです。買い物難民大国日本はどうする?
http://t.co/uUv0BeM2GM
— 共同売店ファンクラブ事務局 (@kyodobaitenFC) 2014, 10月 9
生協や協同組合と、共同売店との関わりについては、以前にも書きました。
協同組合と共同売店その1
協同組合と共同売店その2
追記:協同組合と共同売店その3
日本よりずっと先に資本主義化、都市化、過疎などを経験してきているヨーロッパやアメリカでは、こうした地域の取り組み、まちづくりや法整備が進んでいるようです。
近年の日本では、このような社会的課題に対応する組織(非営利セクター)として、NPO法人や社会的企業(ソーシャルビジネス、コミュニティビジネスなど)に焦点が集まりがちで、「協同組合」というあり方が忘れられているような気もしますが、どうでしょうか。